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老人保健事業におけるがん検診事業の普及に関する研究─がん登録による検診の評価—

分野 2.がん検診(2次予防),3.臨床医学(3次予防)
活動時期
活動地域 大阪府、宮城県、山形県、千葉県、神奈川県、愛知県、広島市、長崎市
活動主体 共同研究(老人保健事業推進費等補助金)(藤本班)
 
背景 わが国におけるがん検診、特に老健法で実施している検診について、RTC(無作為割付け試験)による死亡減少の効果の確認を行っていないため、有効性についての論議があった。それらを背景として、がん登録資料により死亡減少効果を調べた。
主な活動内容 1. がん登録による評価:宮城、山形、千葉、神奈川、愛知、大阪、広島市、の7府県市登録の成績と全国値とを用い、胃、肺、子宮、全部位の各がんについて、罹患率と死亡率との推移を調べ、乖離現象の有無により検診の効果の有無を判定した。 2. 市町村の抽出調査:全国の市町村の中から、検診カバー率の極めて高い市町村をえらび、その死亡率の減少度又は増加度を、対照市町村のそれらと比較した。
成果 1. 7府県市と全国の計8単位について、全部位、胃、肺、子宮の各がんの推移を調べた結果、胃、子宮のがんでは、罹患、死亡とも減少し、かつ、死亡の減少度が罹患のそれよりも大きかった。しかし、肺については、罹患、死亡とも増大し、かつ、両者は平行して増加していた。このことは、胃、子宮では死亡減少効果があるが、肺では少ないことが示された。 2. 検診カバー率の高い市町村(胃がん、≧30%、198市町村)、(子宮がん、≧20%、380)、(乳がん、≧20%、55)、(肺がん、≧40%、114)をえらび、前期死亡率(1979-83年)から後期(1984-88年)への減少率をみたところ、胃、子宮では有意差あり、肺、乳房では差はあったが小さかった。
導入および確認された制度・法律・学説 (1)これらの結果と、(2)症例対照研究での成績、(3)偽陰性率に関する成績とを総合して、胃がん、子宮がんの検診は、がん死亡の減少に対して有効、乳房、肺については効果は少なく、別に有効な方式を開発すべきことを、厚生省に報告した。同様の結論が「がん検診の有効性評価に関する研究(久道)班」からも厚生省に報告された。
主要文献 藤本伊三郎,他:主題に関する報告書.平成9年.
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