地域がん登録全国協議会の概要【活動目的・内容】
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がん登録が役立った例

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長崎市の子宮頚がん罹患データの検討の結果、若年者への子宮頸がん対策の必要性が示された

分野 1.がん対策・企画(1次予防),3.臨床医学(3次予防)
活動時期 1973年~2003年
活動地域 長崎市
活動主体 放射線影響研究所(長崎)
 
背景 我が国における子宮頚がんは、1962年に宮城県において検診がスタートし、その後全国展開されていく中で、死亡率と罹患率の減少が観察され、がん検診が有効ながん対策の一つと考えられている。しかし、1990年以降、罹患年齢の若年化と同時に罹患率上昇が観察されるようになった。
主な活動内容 1973年から2003年までの長崎市における罹患データを用いて、子宮頚部の浸潤がん、上皮内がん、高度異型の罹患数推移、検診発見割合、5歳階級別罹患率を検討した。
成果 がん検診の普及により、上皮内がん或は高度異型の段階で診断される症例が多くなり、浸潤がんの増加に歯止めがかかっている状況が明らかとなった。しかし、25-34歳では近年浸潤がんの増加傾向が認められ、若年者に的を絞った対策の必要性が示唆された。
導入および確認された制度・法律・学説 地域の保健活動の啓蒙に役立った。
主要文献 ---
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